サブリースについての続きです。
③家賃を上げるのが困難。
これは①に通じる内容です。
現在はインフレで家賃は上がり基調です。
特にファミリータイプは建売や分譲マンションの価格上昇に伴ってアパートの賃料を上げても入居が付きやすい状況です。
当然サブリースにおいては、入居者と業者との賃料と業者とオーナーとの賃料にギャップがあります。
本来であれば入居者に貸している賃料が上がればオーナーに支払う賃料も上がるはずですが、そうはならないのが業界の常です。
貸出の賃料から○○％と取り決めをしていれば別ですが、メーカー系のサブリース契約は大抵そうはなっていません。
家賃が下がる時は早いが、上げるのは並大抵のことではありません。
家賃を下げる理由は経年劣化と近隣相場から下げてほしいと言ってきます。
サブリースの契約書には家賃の見直しについての条項があります。
家賃見直しの根拠（近隣相場等）が書いてあるはずなので締結前に必ず確認しましょう。
近年、サブリース契約のトラブルが多いため法改正がありました。
サブリース契約（正確にはマスターリース）においても重要事項説明を行って、業者からオーナーへリスクをきちんと伝えるように義務付けられています。
ただ、この法律もデフレ期に策定されたものなので家賃の減額リスクを伝えることに重きが置かれており、貸主側からの家賃の上昇要求をフォローするものではありません。
家賃上昇を交渉するには貸主側が資料を揃えて（近隣相場等）根拠を示さなければ業者は取り合ってくれないでしょう。
実際の近隣家賃相場というのは簡単に揃えられるものではありません。
サイトをみれば物件はたくさんありますがそれは募集賃料であり、実際にその賃料で入居しているかは確認しなければわかりません。
つまり、個人が企業と交渉するのはかなりの労力を使うことになります。
結論、業者がリスクを負ってくれるというのは幻想で、オーナーが負うリスクの方が高いことを覚悟しましょう。
