先日リスクヘッジのために保証会社に加入を必須にするというアドバイスをしましたが、7日の日経に面白い記事があったので紹介します。
クレディセゾンが外国人専用の家賃保証サービスを始めるとのこと。
そもそも「保証会社」自体知らない方もいますよね。保証会社というのは入居者が家賃を滞納したり、失踪したりした際に補償をしてくれる会社の事です。
以前は連帯保証人が債務を肩代わりしてくれましたが、遠方だったり、当てにならなかったりで役に立たないことが多いのでこのビジネスが始まりました。
この保証会社のミソは保証料を負担するのが大家ではなく入居者というところです。たぶん元々は連帯保証人を用意できない入居者のために始まったサービスだから入居者が負担しているのでしょうが、今では連帯保証人は要らないからむしろ保証会社を必須としている大家さんが多いくらいです。
この保証会社の審査というのは管理会社にとっても非常に便利で、これが反社とブラックのチェックを兼ねています。
で、話を戻します。政府は2033年までに外国人留学生を年間40万人受け入れる予定です。これ留学生だけでです。これに労働者が加わります。
外国人の入居者が部屋を借りるにあたってまず苦戦するのが銀行口座の作成です。呉でセゾンでは来日前からサポートし、銀行口座の開設から手伝うそうです。
大家に対しては、これまでトラブルになりがちだったゴミや騒音などのトラブルを中国語やベトナム語が堪能なスタッフが間に入ってトラブル解決にあたってくれるそうです。
これまでの保証会社は外国人でも審査は通すけど、トラブルがあると対処しきれないことが多かったのです。
今後このサービスは積極的に使っていきたいなと考えています。
今回は大家さん以外にはあまり興味のない話だったかもしれないですが、今後のビジネスとしてただ外国人に向けただけのサービスではなく、日本人と外国人との軋轢をなくすサービスというのは多いに可能性があるビジネスだと思い取り上げました。
