みなさん「ファイナンシャルプランナー（FP）」ってご存じですか。まあ、聞いたことぐらいありますよね。ただ、正確に言うと日本にはFPの資格は2種類あって、国家資格の「ファイナンシャルプランニング技能士」と民間団体資格の「AFP、CFP」があります。
通常国家資格の方が権威がありそうですが、民間資格のほうが予算があって宣伝がうまいので「AFP、CFP」の方がメジャーになりつつあります。
いずれにしても、FPはその他の国家資格より後発の資格のため独占業務はなく非常に中途半端な資格になっています。例えば、税務の相談を受けても「個別具体的な」アドバイスはできません。確定申告なんかは税理士の独占業務だから。他には、FPは不動産についても学びますが、売買の仲介はできません。宅建士の独占業務だからです。
つまり、FPとして独立して食っていくのは非常に難しいのです。そのため、ほとんどのFP資格者は保険屋や、銀行や不動産屋に勤務しています。これのなにが問題かというと、中立の提案をできないということです。保険屋のFPは自分の保険を勧める提案になるし、銀行、不動産屋も然り。相談者の利益よりも自分の会社の利益が優先されるのです。
そこで金融庁が金融経済教育推進機構という組織を立ち上げました。まあ、先々は立派な天下り先の一つになるんでしょうが。
そこで中立のアドバイザーを認定するというのです。もうそんなに資格を作ってどうするのかと思うが、上に述べたように独立したアドバイザーが必要なのも確かだ。そのアドバイザーが学校へ訪問して金融セミナーをしたり、個別相談にも乗ることになる。
私も常々独立系のアドバイザーを増やすべきだと思っていたので、この制度は大歓迎で、先日金融庁の説明会に参加したのだ。私もなれるのだろうかと。
ところが、銀行や保険会社や不動産屋に所属していてはそのアドバイザーになれないのだ。まあ、独立性が重要なのはわかるのだが、それらの仕事に携わっている人を省くとなれる人がいないんじゃないか・・・。もしくは引退した高齢者ばかりがアドバイザーになるのだろうか。
金融アドバイザーは必要とされているし、中学校、高校では教科のひとつにしてもいいのではないかと思うくらいだ。新制度が機能してくれることのを願う。
